運転代行事業者と利用者の間で、車をぶつけられたなどのトラブルが発生した際、被害を受けた利用者が、加害者側の運転代行事業者に対し責任を追及したいが、後日連絡もつかず、所在すらわからずで、泣き寝入りなどという事例が全国的に発生している。
この問題を解決すべく法改正がなされた。
ホームページ(以下:HP)を持つ事業者は、事業所の住所、氏名、料金表、約款などをトップページに掲載しなければならなくなる。(リンク不可)
利用者からすれば良いことであり、当社としても業界全体の健全化が図れるなら賛成だ。
しかし、現実は酷いありさまである。
この法案には除外規定がある。
・1台で運営している場合は除外
・自社でHPを所有していなければ除外
(SNSはHPではないので除外、代行ナビなども「自社管理」ではないのでおそらく除外)
この法案に該当する事業者の数を想像してみてほしい。
福井市内の運転代行事業者で何社が該当するだろうか。全国的にみても、過半数どことか7割ほどの業者は除外されるようである。
そもそもHPを運用している事業者は、社会的な責任に対して誠実に向き合う姿勢がある...
とまでは言わぬが、少なくともトラブル発生時に社会的責任から逃げることは難しい状況に身を置いているわけで、利用者保護を謳う法案の割に、その実まったく意味をなしていないトンチンカンな状況が生まれている。
利用者は保護されるのだろうか。

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