② 業界が職業として認められていない現実と、健全化に向けた取り組み

業界が職業として認められていない現実

その背景には、運転代行業が公的に確立された職業として認識されていないという根本的な課題があります。

実は、運転代行業は日本標準産業分類に単独で記載されていません。全国に7,000社以上の事業者が存在しているにもかかわらず、です。

これは、例えばタクシーやバスが「公共交通」として、美容師が「専門職」として明記されているのとは対照的な状況です。

標準産業分類に明記されていない＝業界としての正式な枠組みがないことを意味し、それが適切な法整備の遅れや業界の透明性の低さにつながっていると考えられます。

健全化に向けた取り組み

では、業界の信頼性を向上させ、持続可能な仕組みを築くためには何が必要なのでしょうか？

私たちは、運転代行業の日本標準産業分類への単独記載を目指し、以下の取り組みを進めています。

まず、福井県全域の運転代行事業者を対象にしたアンケート調査を実施。これにより、現場の実態や課題をデータとして可視化し、行政や県警への働きかけの根拠とします。

当社が所属する新日本運転代行連盟では、国土交通省や他の業界団体と意見交換を行い、運転代行業の日本標準産業分類への単独記載を正式に要望していきます。

これが実現すれば、

✅ 業界に適した法整備が進み、不正の取り締まりが強化される

✅ 健全な業者のみが生き残り、透明性のある市場が形成される

✅ 利用者・従業員の安全がより確保される

といった変化が期待できます。

次へ続きます

③ 業界の未来のために、今できることを

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